「これからの⼈材育成を考える」というPDF

206ページもある大作のPDFを知己から送ってもらいました。作った人は安宅和人さんという人で慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスZホールディングスというところに所属しているようです。

https://www.mext.go.jp/content/20230328-mxt_kyoiku01-000028726_02.pdf

とりあえずChatGPTに聞いてみました。

AI時代が到来することで産業構造が変わると思いますか?

はい、AI時代が到来することで産業構造が変わることは間違いありません。AIは、データ処理、自動化、予測分析、意思決定などの分野で急速に進化しており、産業界でもますます重要な役割を果たしています。

例えば、製造業においては、AIを活用することで、生産ラインの最適化や品質管理、予測メンテナンスなどが可能になり、より効率的な製造が可能になります。また、小売業においては、AIを活用することで、需要予測や在庫管理、顧客セグメンテーション、商品のパーソナライズなどが可能になり、顧客満足度を向上させることができます。

さらに、AIは、金融、医療、エネルギー、農業など、様々な分野においても大きな影響を与えることが予想されています。AIによって、新たな産業分野が生まれる可能性もあります。

ただし、AIが進化するにつれ、一部の業界では従来の仕事が自動化されることがあり、雇用の損失や職務内容の変化などの課題が生じることも考えられます。そのため、AI時代においては、労働市場の変化に柔軟に対応できる人材育成や、社会保障の再構築などが求められます。

ChatGPT

要するに今まで「経験」と「」とで行ってきたようなことがAI化されることで事業の精度が上がり効率も良くなると同時に、「経験」と「」で判断していた人材が不要になることでもあって、経験者(高い人件費)ほど厳しい就業環境になっていくことと思われます。

PDFの140ページにある問いを、そっくりそのままChatGPTに聞いてみました。

ChatGPT/GPT4/その他GenerativeAIの到来とテスラなどのサイバーとリアルを組み合わせた産業の次代を踏まえ、日本の教育指導要領2025年に仮に改定するとすると、何をどう変えたらいいと思いますか?

日本の教育要領を変更する際には、次世代技術と産業の進展に対応するように教育内容を見直す必要があります。以下に、可能な改善点をいくつか挙げてみました。

  1. デジタルリテラシーの重視 次世代技術が急速に進化する現代において、生徒たちはデジタルリテラシーを習得する必要があります。従って、教育要領においては、プログラミングやデジタル技術の基礎的な知識を導入し、コンピューターサイエンスの授業を増やすことが重要です。
  2. コンピューターとAIの活用 近年、AIの進化に伴い、コンピューターやAIが人間と同じくらい、あるいはそれ以上の精度で問題解決や意思決定を行うことが可能になってきました。このような状況において、教育においても、コンピューターとAIを活用することが重要になります。たとえば、AIを利用した個別学習や、自己学習型システムの導入が考えられます。
  3. 実践的な科学技術教育 次世代の技術を扱うためには、実践的な科学技術教育が必要です。ロボット工学や3Dプリントなどの授業を増やすことで、生徒たちは実際に自分たちで製品を作り上げることができるようになり、実践的なスキルを磨くことができます。
  4. 英語教育の強化 次世代技術に関する情報は、英語で発信されることが多いため、英語教育の強化が必要になります。科学技術英語の授業や、留学プログラムの充実などが考えられます。

以上のように、次世代技術の進展に対応するためには、従来の教育内容に加えて、新しい科学技術やデジタル技術を取り入れ、実践的なスキルや英語力を身につけられるような教育を展開する必要があります。

ChatGPT

小中高の教員の立場から考えてみると「デジタルリテラシー」「コンピュータとAIの重視」「実践的な科学技術教育」「英語教育の強化」のすべてにおいて、現状の教員では逆立ちしても100%(完全に!)無理という気がします。

また、それらすべてを教える教育体制が整っていたとしても、それが「人材教育」として成果が上がるようにも思えません。

根本から異なっていると思うのですが、改革ができるのも「政治」なわけで、「政治」が頑張らない限り展望は暗いとしか言いようがありません。

教員の雇用を守るために「教育」を犠牲にするのか、「教育」を改革するために教員を入れ替える(AIとインターネットを主体にしてリアル教員はサポートに回る)のかの選択をするかしないかだけになります。これは医療も全く同様で、するかしないかだけのことでしかありません。

そもそもをいえば文科省から変える必要が、きっとあるように思います。

決断には責任が伴うわけで、責任を回避してきたツケが債務同様にたまってきているわけで、そろそろ腹を切る覚悟のある政治が求められてもいいように思う人は少なくないでしょう。決断と言っても、他国に侵略するような決断は困ります。責任の取り方が見ものではありますが。

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