混迷ウクライナ戦闘長期化をどうみるか

2022年8月24日の朝のNHKに寺島実郎さんが登場していました。

NHK側が聞いているのは「ウクライナで長期化している戦争はどうやったら止められるか」ということでした。結論から言うと、問いに対する結論はなかったと言えそうです。

いくつかの視点が披露されました。

核ジレンマ」と「SNS戦争」と言う二つの視点について、ロシアは経済としてはGDP11位で韓国を下回っているが戦略核は世界の13,000発のうち6,000発を持っていて、都合が悪くなってくると核をちらつかせている。資源があれほどあるのに、それを加工して産業化することを怠ってきている国であるということ。「SNS」はウクライナが被害を世界に発信しており、悪はロシアで、かわいそうなのがウクライナであるという世界の世論形成に成功していることを特徴として挙げていました。

この戦争を止めるのは、とどのつまりはロシア国民であるとしています。その役割を担うのはメディアであるが、報道は統制されてしまっているし、取り巻きは「力が正義」と言う連中だけであるため、プーチンに対する抑止になっていないわけです。

ヨーロッパもロシアの脅威にさらされている国々と、燃料などを通して経済的な結びつきが強い国々とでは温度差が出だしている。ゼレンスキーの支援の呼びかけには「またか」の声もあるが、先月、フランスでの世論調査では7割が軍事支援と経済制裁を強化すべきとする意見であった。

この半年の教訓は、「レジリエンス」と言う観点から国家を運営しなければならない。日本の食料自給率は37%となってしまったが、これを上げなければならない。国家としてのレジリエンスで不可欠なのが「食料」「エネルギー」「」である。産業は豊かさを追求する時代から、安全、防災、医療に軸足を移していくことが必要である。

で、最後に言っていたことは、世界は決して民主主義国と権威主義国の2極ではない。中東、アフリカ、南米、アジアのような第3極の国々もたくさんある。

フォロワーとして他国の後ろからついていくのではなく、アジアとしての秩序を前に出して、日本が語るのを世界は待っている というようなことでしたが、この戦争に対する日本国政府ができることは、日本としての意見を明確に発信することでしょう。発信の起点は敗戦国であるということと被爆国であるということを前面に出して、核使用をチラつかせるロシア外交に対しては真っ向から「軽率なことを言うな」ぐらいの発言するべきと思います。

食料自給率を上げるためには農業、漁業、畜産等に貼りめぐらされている利権を取り払って徹底した効率による1次産業の再構築を求めるべき思います。ここを切り込むのにはいい機会として捉えるべきでしょうが、自民党の票田でもあるのできっと不可能でしょう。

エネルギーは「新エネルギー」に対して大規模な助成を行うべきでしょう。コロナで経済的救済を一切行いそうもないのですからそれくらいはやって欲しいところです。

」は何とかなりそうですが、これとて海水の淡水化を産業とする支援をすることで水で困っている国々への福音とすることができそうです。

まずは統一教会問題を、国民の忘却を待つような今までのやり方ではなく、きちっと片付けて一気に前に進み出れば岸田政権のプレゼンスを大幅に上げることができ支持率も大いに向上させることができると思います。

閣僚、自民党の役職についている議員で統一教会に関わった人たちの一斉粛清を行えば、新陳代謝も一気に行えます。統一教会側も反撃に出るでしょうけれど、その段階でカルト禁止法のような法制化で沈静化させることができます。そのためにも役職についている統一教会がらみの議員を一回、役職を外す必要があります。

こうしたことは極端にやるべきであり、一斉にやるべきでもあり、即座にやるべきと思います。

さして検討もせず拙速に「国葬」を決めたように、せっかく国のリーダーになったのだから官僚を使いこなして日本の地位を上げて欲しいものです。危機こそ最大のチャンス!

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