予防接種健康被害救済制度による救済

「予防接種健康被害救済制度」というのがあって、新型コロナワクチンを接種した後で健康被害を訴えて国に救済を求めた件数が、2023年11月29日時点で9,522件あって、5,357件が認定をされているとのこと。

因果関係を否定できないとされた場合に限定される。

死亡例の場合は377件が死亡一時金を受け取れている。

それがどれくらいの数なのかというと、過去45年の新型コロナワクチンを除いた件数は「3,522件」であったのに対して、新型コロナワクチンだけで2年半の間に「5,357件」もあった。

死亡に関しては、過去45年の新型コロナワクチンを除いた件数が「151件」なのに対して新型コロナワクチンだけで「377件」もあった。

死亡に関しては、救済制度を申請できるのは「配偶者」または「同一生計の遺族」に限られている。ゆえに、一人暮らしの場合だと誰も真sネイができない。あるいは、子供がいても生計を同じにしていなければ真sネイができないという、救済の仕組みになっている。

その上、申請から認定まで最低でも1年はかかるらしい。

申請するためには膨大な量の資料を自費で集めなければならないため、あきらめる人も出ている。ちなみに、一時金は45,300,000円だそうだ。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html

遺族や当事者が申請する以外に、「副反応疑い報告制度」というのがあって、これは医師が報告するもので、これまでに、新型コロナワクチンで「2,122人」が死亡したと報告されているが、因果関係を認定したケースは「2件」で、認定できないケースが「11件」。「情報不足で評価できない」が「2,109件」になっている。

これだけ渋い救済制度を考える役人には、それなりの考えと根拠があるのだろう。審査を甘くすれば、現状の申請数の5倍や10倍の申請が考えられるし、中には詐欺もどきの申請も多数発生する懸念がある。世の中は、バランスで成り立っている。究極的には「」と「」のバランスになる。

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