アメリカで銃殺による死刑執行

2025年4月5日 2025年4月5日さぼ郎

銃による死刑執行は、アメリカで15年ぶり。サウスカロライナでは死刑囚は自分の死刑執行の方法を「銃」「薬物注射」「電気椅子」から選択することができる。

サウスカロライナでは、最近、3人の死刑執行が行われたが3人とも薬物注射を選んだ。医師が死亡を確認するまで20分以上かかったということを聞き、銃殺を選んだ。

50ある州の内、27の州に死刑がある。その中で銃殺を認めているのはアイダホ、ミシシッピ、オクラホマ、サウスカロライナ、ユタの5州。

ほとんどの州では「薬物注射」で死刑執行しているが、拷問のような苦しさがあるという話も出ているとのこと。アイダホ州では薬物注射による死刑執行に失敗し、今後は銃殺を最優先にするという死刑執行に州法を改正するとのこと。

刑法第11条：死刑は、刑事施設内において、絞首して執行する

刑事訴訟法第475条：死刑の執行は、法務大臣の命令による。判決確定の日から「6箇月以内」にこれをしなければならない。

とあるけれど、ネット検索から得られる回答では、「訓示規定」だそうで「誤った死刑執行を回避すべき」ために調べ直しをするのに時間がかかるとのこと。では、裁判は何のためにやるのか？　司法の判断より法務省の行政官の判断が上回るのか？　挙句に法務大臣が決めることがなにかの「保証」になるのかは不明。

wikiによると、一番古い死刑判決で未執行なのが1970年死刑確定の「マルヨ事件」だそうだ。

2025年3月7日時点で、日本国内の拘置所に収監されている死刑囚の人数は106人

国内で最後（2025年4月5日時点）に執行されたのは秋葉原無差別殺傷事件の加藤智大元死刑囚に対する2022年7月の死刑執行が最後

以降の葉梨康弘、斎藤健、小泉龍司、牧原秀樹各氏は法相在任中に死刑を命じていないが、大臣が施行を命じなかったのか、大臣に執行の要請が上がらなかったのかは不明

オウム真理教教団の元代表麻原彰晃、本名・松本智津夫元死刑囚ら7人は平成30年7月6日、6人は26日に13人全員の死刑執行命令書に上川陽子法相が署名したため死刑が執行された

上川陽子法相（当時）によれば純粋に司法判断であって、政治判断は微塵も含まれていないとのこと。新天皇即位直前の大量処刑であったが「純粋」な判断だったそうだ

免田事件：1948年（昭和23年）12月29日に熊本県人吉市で発生した強盗殺人事件。事件発生から34年6か月後に再審無罪判決。

袴田事件：1966年（昭和41年）6月30日に日本の静岡県清水市で発生した強盗殺人・放火事件。2024年9月26日、静岡地方裁判所は無罪判決を言い渡した。の逮捕から2万1225日目の再審無罪判決。約58年。

令和元年に行われた世論調査では、「死刑もやむを得ない」と答えた人が「80.8%」と大半を占めた。

一方、「死刑は廃止すべきである」と答えた人は「9.0%」

「わからない・一概に言えない」は「10.2%」と、廃止すべきと考えている人は1割程度。

考えても答えが出ない。なぜなら、答えを出すだけの「思考」の根拠がないから。

ただ言えることは、50根に状賭けて行政が何を精査するのかは不明。さらに、死刑判決後、50年以上も執行できない事情がある一方で、一政治家でたまたま法務大臣になったに過ぎない大臣判断で13人を一挙に死刑執行してしまうことに、むしろ「不浄」差を禁じ得ない。

社会制度である以上、メリット・デメリットだけで決めるべきことでもないし、まして同様に国民感情に依拠するべきでもないが、かといって、政治家（法務大臣含めて）なら十分な根拠をもっているわけでもない。

国民の負託（人気）を得て選出されているのだからとはいうけれど、それだけのことで「司法」の独立は毀損されるのにも奇異を禁じ得ない。

とはいえ、根拠もなく知識もなく常日頃考えていることでもないことには口を出さないのが気楽な生き方。

ということは、現状のままでよしとしておき、必要もないことは考えないことが一番妥当。こうして、日本の政治は腐ってきた。