エプスタイン事件から考えるジャニーズ問題

ジェフリー・エプスタインは成功した富裕な実業家だったが児童への性的暴行などの容疑で逮捕・有罪となり失脚した。公的機関の要職者らがエプスタインとの交友関係をとがめられて辞任するケースも相次いだ。その中には米マサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボ元所長の伊藤穣一もいた。

細かな情報を省くと、伊藤穣一は、メディアラボ所長とMIT教授を辞任せざるを得なくなった。

エプスタインの犯罪は、2006年にパームビーチの邸宅に少女らに金を払って性的な行為をしたというもの。その児童買春には同居していた恋人が仲介しており、その恋人は逃亡したものの逮捕され20年の刑を言い渡されている。

エプスタインは、有罪判決後、拘留されていたニューヨークの矯正施設で死亡。死因は自殺とされた。

寄付を行ったとする大学や研究機関として挙げられているのは、ハーバード大学のほか、プリンストン大学、コロンビア大学、ニューヨーク大学、コーネル大学、ペパーダイン大学、オハイオ州立大学、スタンフォード大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、サンタフェ研究所、ロックフェラー大学、ペンシルベニア大学など。

受け取った寄付金の扱いをどうすべきか、という統一した基準も法的な義務も現状では存在せず、全くの倫理上の問題に過ぎない。

米金融機関大手JPモルガン・チェースは１２日、性犯罪で起訴された米富豪ジェフリー・エプスタイン元被告（２０１９年に死亡）の被害女性らとの集団訴訟について、和解で基本合意したと発表した。被害者側の代理人によると、和解金は総額２億９０００万ドル。

ＪＰモルガンは社内の警告を無視し、エプスタイン元被告が重要な顧客であったため、見て見ぬふりをした。有罪を認めた後でも顧客にとどまっていた。

JPモルガンは、「彼（エプスタイン元被告）とのいかなる関係も間違いであり、われわれはそれを遺憾に思う」と述べた。

ドイツ銀行が同様の訴訟で７５００万ドルを支払い和解することに合意した。危機管理会社テミンのダビア・テミン最高経営責任者（CEO）は、最後まで法廷で闘うのではなく和解したことについて「ウォール街全体への正しいメッセージ」になると指摘した。

と、これは海外の話。

翻って、ビッグモーターの違法性が明確になれば損保ジャパンも集団訴訟の対象になるだろう。

同じく、ジャニーズのメインバンクであるみずほ銀行も、鬼畜性犯罪会社の資金運用をしていたということは共犯でもあるわけで、これもアメリカだったら集団訴訟の対象にはなるレベルのこと。同時に見て見ぬふりをしてきたテレビ各社や報道関係も、ジャニー喜多川の鬼畜性犯罪助長に一役買っていたわけだから断罪されなければならない。

にもかかわらず9月1日の時点でTBSはジャニーズタレントの使用継続を宣言しているのは、厚顔無恥なのか、性犯罪助長を公に認め支援もやぶさかでないことを宣言したことと同じになる。

サントリーの社長で、経済同友会の代表幹事である新浪剛史さんは、ジャニーズ問題は、国際的には子供への性加害を認めることになると強く非難をしている。その一方で人権侵害凌辱国家である中国への資本投下はするようであり、ダブルスタンダード感は否めない。