人口減少が与える様々な影響とは

人口が減ると納税する若年層が減り、その逆に高齢者が増えて若年層の負担は増えるだろうし、高齢者の保護は手薄くなるぐらいにしか考えていませんでした。

Newsweek2023年2月7日号によると、「製造業」では熟練工の穴埋めができなくなることで技術のレベルは低下するだろうし、商品開発もマンネリしていくことで競争力を失っていく。「建設業」では、需要の低下もさることながら建設労働者が不足し、建設現場の就業者の高齢化が回避できなくなるようです。全国に72万か所ある橋梁で50年を経過してしまうのが50%を超えてきます。

「鉄道事業」は通学通勤定期の売り上げが如実に減少しているようです。電車が空くのはいいことですが営業的に苦しくなれば運賃に跳ね返ります。さらにテレワークによる影響で、都心オフィスの空室率は6.44%となっています。

「水道事業」も苦境に立たされています。2064年には水道の需要が4割ほど減るという見通しでいるようです。水道管や浄水場も老朽化している事業体が多く給水人口が少ない事業体ほど苦境に立たされていくので値上げは回避できなくなるでしょう。「ガス事業」も同様のうえ、原料の値上げから値下げに転じることは当分、難しいことと思います。

「自衛官」「警察官」「消防士」にも影響が及びます。そもそも自衛官は過去10年以上定員の25万人に達したことがない状況で防衛費を増額してどうするのかと思います。兵器だけで国土の防衛ができる根拠を示して欲しいものです。現在は女性の自衛官を増やすことと、定年後の再任用で人員数をカバーしているようです。凶悪犯罪が増えつつある最近の社会において警察官がロートル化することで治安の維持にも困難が見えています。

結論

少子高齢化は防ぎようのない事実です。時と共に社会は必ず変容していかざるを得ません。受動的に「変容」を受け入れて対策が後手に回ることを今後も続けていくのか、はたまた、積極的に「変革」をして人口減少社会を受け入れる政策に転じるかの岐路に立っているという認識を持つべきと思います。

そのために真っ先にやらなければならないことは「高齢者」から「若年層」への権限の委譲になるでしょう。トヨタは率先して若返りを図りました。あのトヨタの社長が50代早々です。

政治家こそが若返らなければ、今後も後手後手の悪循環を繰り返し、「変革」ができない後進的（後ろ向きに進む）社会に落ちていかざるを得ないと思います。「後ろに進む」ことが「保守」の本流ではないと思うのですが。

これは、与党だけの話ではなく、政治の在り方、政治家の選び方をも変えなければ、10年後、20年後の人口減少社会は悲惨なことになっている気がします。