国連は再生できるか？

「再生できるか？」という記事があるということは、再生しなければならないくらいの落ちおる所に落ちているということになる。

プーチンがモンゴルを訪問した。モンゴルは国際刑事裁判所（ICC）加盟国であるから、逮捕しなければならないが、むしろ歓迎をしたようだ。

2022年2月に、主権国家であるウクライナにロシアは武力侵攻をした。ゼレンスキーは国際司法裁判所（IJC）に提訴した。IJCは、他国への侵略を辞めろという命令を発行したが、この命令は「暫定」であった。その理由は常任理事国のロシアの承認を得ていないからだ。

IJCの判決には法的拘束力があるが、裁判所は執行する権限を持っていない。判決に従わない場合には、安保理は判決に従うように「勧告」することができるが、常任理事国であるロシアを非難する「勧告」は決して発出されない。

常任理事国が拒否権を行使するのはロシアだけではなく、我らが同盟国であるアメリカだってやっているから同じ穴の狢のようなものである。

そもそも、国連は先の大戦の戦勝国が作ったもので、ドイツや日本はお金を集めるためのメンバーでしかない。ロシアと中国が常任理事国である限り、ドイツや日本が発言権を持つ日は来ない。

自民党政治のように、党勢拡大とかで領収書のいらないお金を撒き放題で金の亡者の組織を構築してきたのと同じ構図で、アフリカや南米のような経済的に苦しい国々へお金をばらまきさえすれば多数決の民主主義では覇者になれる。

国民民主党の人気が上がっているというが、それだって手取りが増える政策を過半数割れした自民党にねじ込んだからで、減税ネタが尽きればただの少数野党でしかない。

国連を変えようとしても、発言権のないドイツと日本では、あらがいようもなく大国の意向に従うだけのために、230万ドル払っている。しかも、米中日独英仏の順のようだ。日独は常任理事国の英仏より多く、払わされているがいまだに「敵国」だそうだ。

国連の再生は戦勝国が考えればいい課題でしかないから、せめて、「自民＋官僚」の日本式民主主義をもう少し清廉にすることに着手するべき時が来ている。

新日鉄、日本生命、積水ハウスなどは、日本の将来を見限って多大な投資をアメリカにしている。それは当然で、人口減少は加速度的に進む。そうなれば、消費は減少し、地方は疲弊する。円安で輸入品は高騰し社会保障は減額を重ねざるを得ない。

結論は、日本を再生することは困難であることは明確な事実であるから、少しでも早くお金を手にし、少しでも人口が増加していて治安がいい国へ移住することが賢明だ。まして、子がいるようならば言葉の問題があるから早い方がいい。

日本は確実に「日出ずる国」から1400年の歳月を経て「日没する国」になりつつある。

日本も国連同様に今のままなら再生不能であることは間違いがない。あるいは、日本式民主主義を再生するような政治勢力が生まれれば、再生はできなくても延命はできるかもしれない。人口が増加に転じるためには半世紀の歳月は最低必要になる。

国連の再生はきっと無理で、最悪は破局を迎えるか、よくて冷戦に戻るかあたりに行き着くだろう。そして、国連が再生するとしても、そのころの日本は地方破れて山河ありになっている。