少子化対策としての「児童手当」というバラマキ

お金が足りなければ増税してまでやるらしい「児童手当」というバラマキ。学者も高所得世帯への児童手当が「出生率の引き上げ効果はない」としているが、子育てできる環境、子育てできる金銭的余裕があれば、出生率が上がると信じている人は多いらしい。

無料のベビーボックスがあるフィンランドは1.4人、無料の助産師が「立ち寄る」イギリスは1.7人、ヘバメ（自己負担ゼロの訪問型助産師）のあるドイツは1.6人、スウェーデンは1.7から1.9人の間

MINKABU

子育て支援大国で知られるフィンランドでは、女性の社会進出を世界中のどこよりも推進し、育児・出産への支援も分厚いにもかかわらず出生率は極端に低いままであるので、「児童手当」という政策は、おそらく的外れであることを示している。

上の図を見ると、結婚している夫婦の出生数は「1.94」である。それに比べて1990年あたりから結婚しない男女が急増している。で、その理由は「相手がいない」「必要としない」「お金がない」となるけれど、女性の結婚しない理由の第2位（男性では第3位）は「自由・気楽さを失いたくない」が上がっている。

つまり、少子化の最大の原因は結婚しない男女が急増していることにある。

増税して児童手当をバラまくならば、生活を圧迫するから少子化に拍車がかかる。国債で賄うのであるなら、仮にバラまいたお金で出生数が増えたとしても、その借金のツケは生まれた子が将来にわたって負担しなければならない。

政治家は選挙対策でお金をバラまきたいのは分かるけれど、東京大学を優等で卒業した官僚は、児童手当がいかに愚かな政策であるかはわかっているはずなのに、政治家におもねるからこういうことになる。それよりも20年も30年も前から少子高齢化することは分かっていたはずなのに、何ら有効な政策提案もせずに放置してきたことは、彼等の利権や天下り先としての魅力がなかったからなのだろう。

本当に必要なことは電通やパソナに税金を吸い取られることでもなく、愚かな政治家を世襲させ、海外出張で物見遊山させるためでもなく、若い世代が日本の未来と自分たちの未来に希望を持てる社会にすることである。

そのために真っ先に実現しなければならないことは「景気」をよくすることだけでしかない。