管理職解雇

2025年4月9日 2025年4月9日さぼ郎

Amazonが1万4000人の管理職を解雇予定。2019年末には79万8000人だった従業員数は2021年末には160万人以上に膨れ上がったそうだ。それに合わせて管理職も増えた。

「管理職の階層を減らすことで業務が効率化し、官僚主義にとらわれることなくAmazonが迅速な意志決定を行えるようになる」として「管理職に対する一般社員の比率を15％引き上げる」と計画を発表。

日本の小学校では1学級40人を35人にするらしい（昔は50人が普通だったから先生の能力が70%に落ちたということ）。これが、先生一人当たりの管理能力の限界だそうだ。

しかし、肝心な教育の質が向上できるかのデータは示されていない。管理能力に合わせて管理要素を減らすのではなく、単に管理者の管理能力を上げれば済むというのが企業では当たり前なこと。

管理能力が不足しているなら退場してもらえば済む。が、教員含め公務員はそうはいかない。

Amazonでは「官僚主義通報ライン」を立ち上げており、従業員に対し仕事の遅れにつながる非効率的な手続きを報告させる。

管理職が無能であることを「通報」する。日本と違うのは、それが「主観」に基づくことではなく、数値と直結していることである。

職種ごと、KPIによって「目標達成に向けたプロセスの進捗状況を数値で評価・分析」され数値化されている。

KPI：「Key Performance Indicator」の略で、日本語では「重要業績評価指標」

新たな視点が生まれれば、必ずドキュメントに記載され、それがマニュアルに反映される。

世の中には「ピーターの法則」というのがあるらしい。「階層社会では、すべての人は昇進を重ね、おのおのの無能レベルに到達する」

有能な平構成員は無能な中間管理職の地位に落ち着き、無能を発揮する。仕事は、まだ無能領域に達していない「伸びしろ」ありな人材によってなんか遂行されている。

これが事実だとすると、会社は上昇部になるほどに「無能」な人材で占められることになる。社長などは最たるものになる。ミッドウェーで負けたのも、そんなことの影響があったのかもしれない。

が、自分の公務員経験からすると、若干違う。

公務員においては、実は仕事を「人材」の能力には依存していない。組織としてプロットされている「職務」が行うのであって、そこに誰でもいいので、「人」がいればいいようになっている。

その「人」には、「余白」や「伸びしろ」は期待されていないどころか、逸脱（能力誇示による）をむしろ嫌忌している。その人が無能なら仕事を最小限にする。その人が有能なら、そこに仕事を回す。

そこで、「人脈」のような人材系列（グループ、一家、派閥、系列のようなもの）が形成される。

そもそも、「人」「人数」が期待されているのであって、能力ややる気は最初から期待されていないのが「公務員」という職業なのである。これは、自分が経験したので嘘偽りではない。

政治家の最たる管理職は「総理大臣」。何が基準で選ばれているのか不明だけれど、「仕事ができそう」だから選ばれているわけではなさそうだ。

自分が「有能」であるという、「無能」な人間に多くいる勘違いを広く世に知らしめるポストに到達しただけで、やっと自分の無能さに気が付いて、本人も意外に驚いているというあたりかもしれない。

ということは、日本では総理大臣という管理職ポストを使って「ピーターの法則」は正しことを証明しているような気がする。

政治家という「無能」な連中を操って高笑いしている「官僚」こそ、「ピーターの法則」に従って鉄槌を食らわせるような政治になれば、何が良くなるのかも不透明。

権力は常に「濁りの田沼恋しき」を求めるのが摂理のようだ。