終身雇用をやめると

学校出て新入社員になると月末に初任給がもらえる。だいたい22万円だそうだ。通常なら、毎年定期昇給していく。平社員のママ定年を迎えると平均の給与は600万。課長だと1000万円くらいだそうだ。

終身雇用やめて、生涯平社員で行くなら264万から40年かけて600万円になる。つまり、年功として毎年8.4万円増額されている。

これには賞与が含まれているが退職金は含まれていない。

年功はやめても退職金は、年功として必要としてこれは勤続年数に合わせた評価でいいし、総額は維持すると仮定する。

となると、生涯平社員という「職責」に対する給与を年功をやめてしまえば初任給を22万円から35.7万円（時給2,100円）にすることができる。もっと給与を上げたいとするなら職責を上げればいい。

職責を上げるということは、マネージャになるということで、係長でも課長でも部長でも、それに見合う責任（計量的な）を果たし、組織を取りまとめる能力を身に着けて挑戦すればいいことになる。

当然、インフレとかもあるから、数字は現時点の金額での想定になるけれど、平社員のママ生涯428万円で40年勤務するとしても1憶8千万プラス40年分の退職金がもらえる。推定1千万円。

年収を増やすなら、努力と能力で上を目指すか、あるいは転職するという選択も今よりは楽にできる。ただし、退職金も年数比例でもらえれば10年で退職するなら250万円欲しい。

40年間務めるなら生涯給与額は同一になる。何が違うかと言えば、初任給が22万のところを35.7万円にすることができる。となれば、入社に対する競争が働き、優秀有能な社員を雇用することができる。

若いうちにもらえる高額な給与を自己投資に使うこともできれば、金融投資に使うこともできる。早いうちに住宅を買うこともできる。

勤続年数はいくら積み重ねても給与は増えない代わりに退職金は1年あたり25万円積み増されていく。

終身雇用は法律があるから簡単に解雇はできないが、年功をやめることで、社会がこういう雇用体系になれば、被雇用者としても流動化しやすくなる。

DXがどうこう言う前に、年功で課長や係長になるような風習をやめて、職責給に切り替えれば社会を変えられる。

同時に主として年功で上位の職責についているものの、勤務形態を変えるタイミングで職責に応じたKPI（重要業績評価指標）を明示し、職位が上がる都度に契約をするようにし、万一、KPIを満たせない場合は降格するような仕組みにする必要がある。

つまり、組織人である以上、上を目指すためにはそれなりの努力と能力が前提になる仕組みしていくことで人材は自動的に流動していく。

より上を目指す流動もあれば、降格に見合う労働環境を求める流動もあることになる。年功・終身雇用が終焉することで日本の雇用環境は激変し、そのことは日あたりを良くする反面、日陰も多くできるが、社会の活性には不可欠な変化となるだろう。

石丸伸二さんは、教育の無償化という「受け手」への援助よりも、教育者という「授け手」への援助という。それも一理あるけれど、「授け手」の質を上げるためには、給与体系と、ここでも終身雇用や年功を排除していかなければ体質を変えることができない。

やる気のない爺さんや婆さんが教育の「授け手」では、幼少時からの理数教育やIT教育や英語教育など、水準を保てるレベルには到底到達できるはずもない。

闇は深いが、政権与党と官僚が結託する国政が変わることで、「払暁」に近づきだせる可能性が少し出てきた。最大の障壁は自公などの低劣な政治屋ではなく、霞が関に巣食うダニやヒルを駆除できるかにかかっている。

玉木雄一郎や石丸伸二などが政治を湧き立たせることで、30年間続いていた「夜明け前」からやっと払暁の兆しがみえてきたようだ。