論文力失速中

他の論文に引用されることが多く学術的価値の高いトップ10％の論文の数は、2009年の調査で日本は5位だったが、昨年イランに抜かれ、過去最低の13位に後退した。

日本の論文総数が増加しているのにトップ10％が減っている状況を、GDP（国内総生産）が世界上位を維持しながら国民1人当たりで大きく低下した経過と似ている。

政府が支出する科学技術研究費の総額も中国・米国に続く3位である。

科研費は総額では微増だが、申請が増えたことで実質、個別には大幅減だと研究者に体感されている現状がある。

最初の研究目的とは違う方向に研究がチェンジしていくと財務省は「研究はきちんと所期の目標の通りに執行すること」を求めてくるが、研究とは、えてしてそういうものであることを役人は理解しない。

成功した人としない人の間に、給料の差がないといけないが、日本の大学や国研ではほとんどそうして仕組みがない。

そのうえ、国際化、つまり言語の壁が高いことが研究者のみならず日本人共通の課題ともいえる。国際会議では、日本人同士が固まるし、そもそも国際会議に参加する日本人が少ない。海外の研究者と友達作りができない。

最先端の情報が入ってくるよう論文を書き続け、研究力を維持していかなければ、10年後には世界から日本が見えなくなる。博士課程の学生を1年とか留学させる仕組みが必要。留学することでネットワークが広がるだけでなく、マインドを大きく変えられる。

と、「サイエンスポータル編集部」の「シンポジウムで激論」とのことであったけれど、論文力が失速中である原因が明確に議論されていないし、ぼやきに終始している。

かすっている程度の話を煎じ詰めると、「給与体系」「研究費」「国際化」及び大学の教員であるがゆえに入試業務に多大な労力が裂かれる大学のありかたなども話題に上ってはいた。

優秀な人材が、研究者になりたいと強く思うだけの「夢」や「希望」が与えられない教育機関そのものに問題があるのは明白。それが国立であるなら、組織が「硬直」していることは研究者にならなくても分かる。

経済が低迷していることと根が一緒であることは間違いがない。制度が疲労しているということに根本的な原因がある。まず、政治と官僚から入れ替えていかなければ刷新は無理。

幕末の幕府のようになっていることが、すべての原因である。よかったか悪かったかは別として、薩長の登場によって徳川という肥大化した無能力な官僚組織が破壊されたことで、近代化の波に乗れた。

いまこそ政権を交代しなければならないが、自民党から野党に変わるだけでは、かつての民主党政権と何も買えられるはずもない。今の政治家ではない勢力が台頭して、官僚組織をブチ壊すくらいの荒療治が必要なところまで来ていることは間違いがない。

政権を変えること以上に必要なことは、官僚機構をブチ壊すこと。そもそも、財務省官僚を東京大学法学部卒業者が牛耳っている構造は、途上国さながらだという指摘もある。