都知事選雑感

今回の選挙は、今までと少し違ったのは「石丸伸二」という、今までの政治家や泡沫候補とは全く異なる人材の登場による。

多くの、異なるジャンルの人たちが応援をしていたのも、過去には見られないことだった。

雑感としてのまとめで、いくつかのポイントに絞る。

学歴詐称問題

エジプトで小池百合子と同居していた「北原百代」さんが、小池百合子はカイロ大学を卒業していないと証言している。これが事実なら小池百合子は学歴を詐称したことになる。事実でないなら名誉棄損で裁判を起こすべきである。

同様に、「朝堂院大覚（松浦良右）」というひとは、小池百合子の父親が経済的に行き詰まったときに資金援助をして小池一家をエジプトでレストランをできるようにしてやったという。このひとも、小池百合子はカイロ大学を卒業するほどのエジプト語が堪能ではないから無理だと証言している。これも、名誉棄損で裁判を起こすべきである。

もう一人、「アイーシャ（仮名）」というひとが、2005年にカイロ大学に小池百合子の卒業について問い合わせたところ、「1976年の卒業生に小池百合子の名は見当たらない」「その当時文学部社会学科ができるのは1980年代になってから」ということで、エジプト語と英語の証明書をカイロ大学の正式書類として持っている。

この書類をアイーシャが入手した経緯は、2005年の小泉純一郎による郵政民営化に反対した小林興起を落とすために小池百合子を刺客として送り込んだ。そこで小林興起の友人がアイーシャに依頼し、アイーシャが秘書を使ってカイロ大学の学生課から入手した正式な書類である。

小池百合子の側近であった「小島敏郎（弁護士）」が学歴詐称で小池百合子を刑事告発している。エジプト大使館とカイロ大学に何らかの工作（資金援助とかODA？）をしたという内容の刑事告発。

と、この4点があり、いまだに決着はついていない。小池百合子の弁明は「卒業証書（カイロ大学が正式に発行している）」

東京都知事という身分の人間の学歴詐称に関して、すくなくともこのような証言がある以上、身の潔白を証明するために白黒つけるべきである。方法は簡単で、エジプト語の口語でいくつか質問をして回答してもらう。エジプト語の文語で、いくつか質問に対する回答を描いてもらう。

50年経っているので忘れているかもしれないが、それなりには応えられるはずである。

カイロ大学に問い合わせても、正式（？）な卒業証明書を発行している以上、問題が根深くなるが、東京都知事という身分の関わる問題である以上、このまま放置してはいけない。

小池百合子の支援組織

小池百合子の都政運営において、様々問題が噴出している。学歴詐称問題もその一つでしかないが、そうした問題を抱えていることを承知の上で、小池百合子を支援した「自民党」「公明党」「国民民主党」そして「連合」は、小池百合子の品質を保証する義務がある。

おそらく、日本国としてエジプトとの外交問題に発展する懸念があるから真実が明るみに出ないように工作を進行させていることと思われるが、万に一つ、学歴詐称が事実となった場合の責任の取り方を覚悟しておかなければならない。

これだけ黒いうわさがあるにもかかわらず、支援したということは、単に好き嫌いではなく、暗黙裡の「利権」が蠢いていることは想像に難くはないが、利益だけを目的に支援しているわけでもないのだろうからリスクも承知しておくべきことである。

女性有権者

東京から日本御政治への意識を変えようとしていた、絶好にして最終的なチャンスであったが、この「女帝」とも呼ばれるボスを選出させるのに組織票とは別に女性票がかなり、後押しをしたようだ。

組織票というのは、ある種の原理主義であるので正邪を問う意味はない。女性が小池百合子を支援する理由は、おそらくはない。ではなぜ、支援したのかといえば「思考が停止」しているからとしか考えられない。

メディア

メディアの公平・公正は情報共有がなされているのかには、多くの国民は常々、感じていることである。あまりに権力におもねていることと、一般視聴者を「睥睨」している。つまり、軽んじている。馬鹿にしている番組構成である延長に、スポンサーのみならず権力に、自ら率先して屈していることが、「暗闇」を作っている。

まとめ

投票率「60.62％」は、過半数を超えているので都民の「意志」による選択といえる。小池百合子の得票数は「291万8015票（得票率42・77%）」で、石丸伸二と蓮舫を加算してやっと届くくらいの圧勝であった。

過半数を超えていないので、本来であれば2位の石丸と決選投票するというのもありだけれど、石丸伸二に言わせれば投資に見合うリターンがないとなる。

これで、裁判の結果には期待できないので、4年間は「天下り天国」「電通・三井不動産天国」が続くこととなる。

そんなことは些末なことでしかないけれど、東京を除く地方の衰退と人口減少は着実に進んでいく。

ロシアや中国では「権力」を永続できるように「権力者」の意志によって憲法を書き替えられた。しかし、憲法に書かれていただけでもましなことだった。

翻って日本では総理大臣であれ、都道府県知事であれ、人気に制限が設けられていない。権力は金銭以上に人格を買える。必ずと言っていいように、長く権力の座に居座れば驕りが出てくるし、お茶坊主のような取り巻きが忖度する。利権の構造ができ、知らず知らずに驕慢になる。

都政に限らず、国政においても風通しを良くするためには2期8年を上限にしなければ、必ずゆがみ、腐敗しだす。政党政治であるなら、2期8年を上限として与党政権の政党を入れ替えるようにしなければ政治が弱体化するだけだ。

民主党が政権を取ったときに、改革ができたはずであったが、全くと言っていいほど浮かれていただけで改革ができなかった。だけでなく、「野党」特に「民主党」という部分文字列に対する忌避感が蔓延してしまったのは、日本の民主主義を大幅に後退させてしまった。

そのことに対する「反省」の念はないようだから、政権与党になる資格はきっと、無い。