日本は借金漬けで貧乏なのか？
立憲民主党の福田昭夫さんが政府の官僚に聞きました。2024年2月のことですから、少し古い情報ですが、かといってあれから3か月で大きく変わるような動き名なかったので、大筋に数字には変化はないと思います。
政府の大臣閣僚は、官僚から洗脳されているのか、「財政赤字」「財政破綻」「プライマリーバランスの黒字化」などと、オウムのように同じことを言い続けています。また、「消費税は間接税で」とのことで「社会保障」に使うといいますが、消費税は特定財源ではないから、他の税収と一緒になってしまう税であって、総額の中から社会保障につかっているだけです。
消費税が社会保障に使われているわけではなく、間接税でもありません。
国と地方の債務残高
新藤金日子財務大臣政務官
令和5年度末に「1,258兆円」になる見込み。
対外純資産
財務相 緒方健太郎 官房審議官
令和4年度末で「419兆円」
外貨準備金
残高は「169.7兆円」
企業の内部留保
財務相 鈴木孝介 財務総合政策研究所副所長
令和4年度末「627.5兆円」
個人の金融資産
貝塚正彰日本銀行理事
令和5年末で「2,121兆円」
国の金融資産
非金融法人が「1,508兆円」
一般政府「814兆円」
民間非営利団体「71兆円」
金融機関を加えると全体で「9,589兆円」
ようするに官民合わせると、日本には金融資産が優に１京円に近いということ。
財務省は消費税を「公平公正」「社会保障」云々カンヌンと言い続けてきたが、福田昭夫さんは「担税力」に応じた累進性を導入するべきだと主張しています。「公平」な消費税は、逆進性があって貧しい人ほど重くなる税制である。
同時に、消費税を上げる傍らで、法人税を引き下げてきた経緯もある。消費税、所得税、法人税のうち、消費税がダントツの税収になっている。
IMFが消費税の増税を勧告しているが、その勧告を書いているのは財務省からIMFへ出向して事務局次長をしている人間だ。
ようするに、金が欲しいからと言って取れるところから取るという政策から、設備投資と消費を活性化させるための工夫によって経済を回す「考え」「工夫」「政策」「立案」が必要な時期に来ている。
官僚に「考え」「工夫」「政策」「立案」の気がないのだから、政治が動く以外にない。が、今の政治では与党はもとより野党にも、官僚を抑え込むだけの胆力と知能が欠如していることによって、30年の停滞を生んでいる。
ちなみに、消費税30兆円の内、輸出大企業に10兆円還付している。これをもって資本（家優先）主義という。
