人口を分析する

令和2年の国勢調査による、各自治体の人口について、表データがあったのでゲットしてみました。自治体の数は「1,741」ありました。

■総人口：126,146,099

■県別人口順位：
多い順

※順位が肉薄している自治体がある
　福岡県と北海道は約9万人の差で近い将来に追い越される

少ない順

※鳥取と島根ではまだ11万超の差がある
　まだ、鳥取は安心していられる

■県別平均年齢

左図は降順、右図は昇順

※東京の平均年齢は堂々の第2位。神奈川、埼玉、千葉も10位以内に入っている
　つまり、人口が多い自治体は総じて平均年齢が下がっている
　秋田と沖縄ではおよそ10歳の開きがある

■人口増加自治体順位

※福島は除いた
　東京で4区が入っている（中央・千代田・文京・品川）
　沖縄、福岡県が健闘している

■人口減少自治体順位

※総人口も少なく、平均年齢もかなり高い自治体の自然減・社会減が多い
　「村」か「町」から」人口が減少しだしている

■平均年齢順自治体順位
平均年齢若い順

※若い順では人口が減少しているのは御蔵島だけであった
　総じて人口は増加傾向にある

平均年齢高い順

※平均年齢が高い自治体は総人口が少なく、人口減少率も高い
　飯館村は順位から外してある

全国知事会における見解

47都道府県知事による知事会で、2つのことが明らかになったというのが島根県知事の意見。

一つは、全国知事が結束してこれからの人口減少に立ち向かおうという事態に対して、選挙に勝った小池東京都知事だけは「一極集中という文言を消せ」といい、2つ目は、新聞の取材に対して政府中枢の人間の意見として「46道府県知事の人口減に立ち向かおうという構想は絵空事」だという見解を示したそうだ。

つまり、「東京都と国」は人口減問題を深く立ち入ろうとはしない姿勢が鮮明になった。

人口が10万以上の自治体が1741自治体中283（16％）あったが、2023年度だけで50万人減ったそうなので次の国勢調査でいくつまで減るのかになる。人口が10万人減ると経済圏として消費と販売のバランスが崩れ、ショッピングセンター類は閉鎖していく。同様に大病院も閉院していく。

そうなると、近隣の大都市に人口が吸い上げられていくことで、多極集中になっていくが、当然、一番東京が吸収する人口が一番多くなる。そうなると、地方は公共料金が劇上がりしていく。

こうなる事態を少しでも遅らせなければ、首都東京の消費も賄えなくなるというのが石丸伸二の訴えであったが、300万の東京都民は「46道府県のことなど知らん」という結論を出した。これで4年間時間を無駄にし外苑・築地は三井不動産のやりたい放題となった。

石丸伸二に問えば、なにやらまことしやかな理屈を述べるであろうが「東京解体」というパワーワードは、マイナスの作用しか働かなかった。