近代化が遅れている税制とは
42分も、この手の動画を見ているのも時間の無駄です。で、geminiに要約してもらいました。
話が長いので要点だけに絞ってください
この動画は日本の税制について説明しています。話者は「103万円の壁」とそれがどのように改訂されているかについて説明しています。また、インフレ調整の税制における重要性についても語っています。話者は日本の税制は時代遅れであり、近代化が必要であると主張しています。彼は、日本は変化するグローバルな経済環境に適応する必要があると結論づけています。
そこで、
日本の税制は時代遅れであり、近代化が必要とする「時代遅れ」とはどのようなことで、それをどうすれば近代化が実現できるという主張でしょうか
この動画では、日本の税制は時代遅れであり、近代化が必要であると主張されています。その根拠として、インフレ調整が税制に反映されていないことが挙げられています。具体的には、インフレ率の上昇に伴い、税制もそれに応じて調整されるべきですが、日本ではそれが十分に行われていないため、実質的な増税につながっているという指摘があります。また、緊縮財政を続けていることも問題視されており、インフレに対応するためには、ある程度の財政支出が必要であると主張されています。つまり、日本の税制を近代化するためには、インフレ調整を適切に行い、財政政策を柔軟に見直すことが必要であると結論づけられています。
要するに、日本の税制はインフレに対応できていないため、時代遅れであると言えます。また、緊縮財政を続けていることも問題であり、財政政策を柔軟に見直す必要があります。
ま、専門家でなくてもおおよその人は、そのように考えるであろうということでした。こんな話に40分以上もかけるのも愚かで無駄な話です。
良かれと思う内容なら、10分以内にまとめることから始めるべきでしょう。それができないのも、制作側が「愚か」か単に「尺稼ぎ」でしかないことは見え見えです。
税制の近代化ができないのには明確な「理由」があるわけです。
まず、政権与党が「やらない」「やりたくない」「やれない」からに過ぎません。
政権与党は官僚の意思決定に逆らうことはできません。逆らえば官僚から見放されかつての民主党のように政権を放棄させられます。
ここに明確に存在する構造が自民党という旧態な政党に外形的な支配をさせておくことが官僚機構にとって都合がいいからであることは明確です。
よって、アメリカのように政権が変われば官僚上層部を入れ替えるくらいの政治力を政治家が持たなければ国家の舵取りは不健全にならざるを得ませんが、偏差値一つとっても圧倒的な差がある官僚を支配できる政治家、政党は存在していません。
103万円の壁で1万円でも妥協したら国民民主党の参議院選挙は大失敗させるくらいの胆力が有権者に必要です。とはいえ、国民民主党が参院で議席を伸ばしたからといって「椅子」の座り方がうまい政治屋が増えるだけで、何かが変わるわけではありません。
むしろ、自民党政権より劣悪になることが、先の民主党政権からも想像に難くありません。
どのみち、自民党が没落しても、どの野党であろうが官僚と闘えるだけの「能力」がある政党や政治家は不在です。
日本の近代化の遅れは、有権者があまりにお粗末であることに尽きますが、これは民主主義の宿命でもあるといえます。民主主義とは単なる「愚民政治」の言いかえでしかありません。必然として劣化していきます。
日本の真の近代化は、選挙制度を変えること。政権交代と同時に上級官僚を入れ替えることを実現するところから、ようやく始められると考えていますが、その前に少子化でレームダックに陥るか、劣等国に甘んじることとなるでしょう。
