従来とは違う大量解雇

2025年4月16日 2025年4月16日さぼ郎

2025年第1四半期だけで2万4000人以上が影響を受け、90社以上が人員削減を実施したとのこと。アメリカでの話。日本では法に触れでもしなければ解雇は軽々にできない。

ヒューレット・パッカードは今後12～18カ月の間に2500人の人員削減を行う。アマゾンでは2500人程度削減を行った。IBMでは9000人に人員削減を計画中。「顧客から最も需要のある技能を持つ人材との整合性を図る」ためだそうだ。

この背景には、AIやクラウドといった成長分野への投資を加速させるため、苛烈な競争を勝ち抜かなければ生き残れない。

3600人規模の人員削減を計画中。「パフォーマンス管理の基準を引き上げ、低業績者をより迅速に退出させることを決定した」と通知。競合他社への人材流出を防ぐため、生産性が十分でない従業員であっても高給で引き留める傾向にあったのを舵を切り替えた。

管理職は12～15％の従業員を最下位評価の対象として特定するよう指示されている。

とはいえ、「成果主義に基づく削減というレッテルは、新たな職を探す際に極めて不公平な影響を及ぼす」という懸念もでている。

メタはレイオフをしながらもAI分野での人材採用を積極的に進めている。

グーグルのレイオフは、2023年1月に全世界の従業員の約6％に当たる1万2000人規模の大規模なリストラを実施。以降は、より小規模で戦略的な削減へと移行している。

2024年12月には、マネジャー、ディレクター、ヴァイスプレジデントといった管理職ポストの10％削減を実施。

組織構造をフラット化する動きも進めている。

大半の企業では福利厚生のになおしを進めだしている。オフィス内のイベントや食事の提供なども縮小傾向。

一方、OpenAIなど高い評価を受けているAIスタートアップは、手厚い給与と福利厚生パッケージで、優秀人材の囲い込みを狙う。無制限の休暇制度に加え、朝食、昼食、夕食の提供、コーチングセッション、医療保険、育児休暇、旅行手当などを提供。

企業が注目しているのが、柔軟な福利厚生制度。

「低業績者」がリスト化されている。管理職は12～15％の従業員を最下位評価し、レイオフしなければならない。

その管理職と言っても部下のレイオフが済み次第、10％削減される。

JOB型雇用とか、雇用の流動性の実態は、組織最適化の方便でしかないことは自明なことである。いまは「AI人材」が求められているがトレンドが変われば、また、組織が必要とする人材も変化してくる。

常に組織は、最先端の知識・技術・経験・実績のある人材が必要で、トレンドがずれた人材は不要になる。また、大きな組織もピラミッド型の階層を平準化する傾向にあり、そうなると中間管理職は大量に不要になる。

このことは回避できないことであるので、社会とセイフティネットが先行して充実していかなければ社会は衰退・退廃していかざるを得ない。

そろそろ、日本を再生できる政治体制にしていかないと、若者も高齢者も成り行かなくなりそうな気配が「でれすけ」政権に蔓延（充満）し出している。