パレスチナで起きていること

東京23区の6割にも満たない狭い地域に220万人の人がひしめき合って暮らしているガザ地区に、世界屈指のイスラエル軍がなだれ込むことになる。既に空爆によってパレスチナ側の犠牲者の数は5.000人を超えたという。

パレスチナの武装組織であるハマスがなぜそのような暴挙に出たのか？

パレスチナでは1948年のイスラエルの独立以来75年もの間、自分たちから土地を奪い、圧倒的な軍事力を背景に抑圧を強いてきたイスラエルに対する不満と怨念が積もりに積もっていた。

例えるなら、圧力鍋に、圧力を加え続けた結果ともいえる。

1世紀にユダヤ帝国がローマ帝国によって滅ぼされ世界中に散らばったユダヤ人たちの間で、自分たち自身の国を持ちたいという機運が高まった。これをシオニズム運動と呼ぶ。

第二次世界大戦下でナチスドイツからひどい迫害を受けたユダヤ人たちのパレスチナへの入植が進んだ結果、1947年、国連はパレスチナの地をパレスチナ人とイスラエルの間で分割する決議を採択したことから1948年のイスラエル建国へとなる。

パレスチナ人から見れば、元々自分たちが住んでいる地に、欧米列強を後ろ盾にイスラエルという国が人為的に作られ、ユダヤ人たちが次々と入植してき、イスラエル独立当初は自分たちの土地の数パーセントが奪われただけだったが、国力が大きくなるにつれて欧米の後ろ盾にして、パレスチナ人の土地の収奪を進めていった。

今やパレスチナの地の92％がイスラエルに占領されてしまった。パレスチナに残った約550万人のパレスチナ人は、ガザ地区とヨルダン川西岸地区の狭い土地に押し込まれ、政治的にも経済的にも苦しい立場を日々甘受させられてきた。

国連ではイスラエルを非難する決議が何度となく提案されてきた。しかし、そのたびに安保理常任理事国のアメリカが拒否権を発動し、イスラエル非難決議は毎回否決されてきた。

アメリカには570万人のユダヤ人が住んでおり、強い政治への影響力を持ち、大統領も連邦議員もユダヤ人を敵に回したら選挙には勝てないと言われている。

アメリカにはイスラエルを非難する目的でイスラエル企業やイスラエルと関係の深い企業の商品に対する不買運動を禁止する法律や政令を持つ州が50州中34もの州に存在するという。憲法第一修正条項に違反すると主張しても、憲法審査権を持つ最高裁は頑としてこの問題を取り上げようとしない。

ウクライナではロシアの「力による現状変更」をあれほど厳しく糾弾し、戦争の道義的な正当性を主張したアメリカを始めとする西側諸国は、パレスチナでは皆口をつぐむ。このダブルスタンダードには醜悪な裏があるのだろう。

日本は、国際時に関与するほどの見識も発言力も認められていないだろうから、せがまれてお金をバラまくだけが役割りだ。

米国と英国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリアの６カ国は10月22日、イスラエルの自衛権を支持する一方、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求める共同声明を発表した。G7で、Ｇ７議長国の日本だけが除外されている。

ハマスの背後にイランがいるのは明白で、イスラエル寄りになることでイランを怒らせることを気遣って逃げたとする意見もある。