議員の数

村会議員、町会議員、市会議員、県会議員、区会議員、都議、道議、府議、国会議員等、すさまじい数の議員が専業の職業として税金によって生計を立てています。

政府統計によると自治体は1,724あるのだそうです。1自治体あたり平均で議員が20人いるとし年収が2千万円とすると約6,900億円。それに国会議員が713人で5000万円払うとして360億円。

合わせると、7,200～7,300億円を津々浦々の爺様や婆様の生活費として支払っているわけですから、国が貧しくなるわけです。そこで足りなくなると「増税」と言い出します。

ついでに公務員を調べたら、すごいことになりました。

地方公務員が289万人で国家公務員が58万人だそうです。地方公務員の飯の種が20.2兆円で国家公務員の飯の種が5.3兆円。占めて公務員の飯の種が25.5兆円だそうです。逆算すると地方公務員の給与は700万円。国家公務員の平均給与は900万円になります。

国家予算114兆円のうち、議員が0.6％消費し、公務員が22.4％も消費していることとなります。

数字も金額も大きすぎて合っているのかは不明ですが財務省の令和3年の数字を使っていますので、きっと合っていると思いますが、一人当たりの平均の年額はすさまじい気がします。

国会議員の男女比では両院合わせて15.4%が女性だそうですので、地方議員では10%も女性議員はいないでしょう。公務員も同様です。地方議員の多くは利権の調整役のようなポジションのような気がしますので、女性はきっと少ないはずです。

それなのに我らが総理大臣様は、企業の役員の30%を女性にせよとのたまわったようで、笑いを取っています。

何がしたくて議員になり、議長になり、公務員になり、総理大臣になるのかと言えば、それぞれ志しはあるでしょうけれど、国費を「消費」していることは確かです。その消費している金額に成果が見合うかは、選挙で民意が判断する仕組みになっていますが利権に関わる組織票を打ち壊せない限り一般国民の利益を最大化することは出来ません。

ちなみに日本の公務員の数は少ないそうですが、所得は多いようです。議員も夏涼しく冬暖かい議場で昼寝して英気を養い、夜は政党助成金もしくは官房機密費で宴会三昧だとするなら、専業化することもやむなしです。

故安倍晋三元総理大臣は、自民党総裁を連続3回までと党紀を変更して権力の座に居続けました。それは党の規則ですから党員が決めればいいわけです。しかし、自民党の総裁が総理大臣に居続けるというのは話が違います。総理大臣には2期、最大8年までとの縛りを憲法で定めるべきでしょう。

憲法を書き換えて独裁している国家の代表はロシアと中国です。

権力が長引くと、権力のポストにおもねる輩の忖度の度を越します。これは、必然です。それは、ロシア、中国を見ずとも安倍政権だけでも明確なものでした。

同時に各自治体の議員先生も生涯において議員年数に8年とか10年の縛りを付けるべきで、立候補が数に満たない場合は裁判員のように人口構成比からランダムに選出すればいいと思います。むしろ、その方が民意じゃないでしょうか。