民主主義の要諦である「報道の自由」

BBC News JAPANに「フィリピンのノーベル賞受賞ジャーナリスト、脱税裁判で無罪」という記事がありました。

ジャーナリストのマリア・レッサさんは2021年にノーベル平和賞を受けています。彼女は、ドゥテルテ前大統領の不正を追及していました。司法省は脱税の疑いがあるとして最長ならば34年の禁固刑を受ける可能性がありましたが、裁判所の判断では検察が合理的な疑いを超えて有罪を証明できなかったと指摘し、不当な利益を得ていないとしたとのことです。2023年1月18日の記事です。

2023年1月31日8号のNewsweekにも、この関連の記事がありました。フィリピンは記者にとって危険な国であるという視点の記事です。フィリピンは「報道の自由度ランキング」で180ヵ国中147位、アジア最低で、危険な国の一つという内容でした。

そこで日本はどうなのだろうと思って「報道の自由度ランキング」をチェックしてみました。

【2022年最新】報道の自由度ランキング　日本の順位と世界の状況

評価の基準は、「１.政治的コンテキスト、２.法的枠組み、３.経済的コンテキスト、４.社会文化的コンテキスト、５.安全性」だそうです。「コンテキスト」という難しい言葉が出てきたので調べてみました。

コンテキストとは、文脈、前後関係、事情、背景、状況などの意味を持つ英単語。ITの分野では、利用者の意図や状況、環境などの総体を表したり、同じ処理や記述でも状況に応じて動作などが異なる場合に、その選択基準となる判断材料や条件などを指す場合が多い。

言わんとするところが全く分かりませんが、スコアが発表されているので、それを見ると1位のノルウェーから5位のフィンランドまで北欧が上位を占めています。日本に近いところでは11位のニュージーランドが善戦しています。かつての同胞ドイツは16位。台湾が38位。韓国が43位。

現在の同胞であるアメリカは韓国の一つ上位の42位です。

最低は北朝鮮の180位。イランは178位。中国が175位。ミャンマーは176位。ロシアはそれでも155位。

わが日本は、なんと驚きの71位です。先進国ではＧ７国家の中で最下位。

その原因は「原因は大企業の影響力がメディアに自己検閲を促す風潮だとされている。企業にとってプラスにならない情報の報道を、ジャーナリストやメディアが自主的に控えてしまうのだ。いっぽうでは公的な存在である政府からの圧力を感じるという声もある」というオブラートに包まれたような忖度解釈がされています。

ポイントは、NHKのような公共放送への権力介入をやめて純粋な公共性を確立すること。同時に娯楽番組を有料化することも必要。記者クラブという制度を廃止すること。官公庁からのスクープやリークのような古式の報道スタイルから脱却することが不可欠でしょう。

まずは、政治の介入からいかにしてニュートラルになるかが先決だと思います。次はスポンサー筋のマイナスになる情報を報道することを自主的に抑えてしまうという、自主的な規制、抑制も、問題ではありますが、これは限度の範囲内であるなら仕方がないようにも思います。

報道といってもし企業である以上は利益なしにはやっていけないのは資本主義の鉄則ですから。その分、NHKが公共性を確立さえしていれば、公共的観点から報道すればいいように思います。

結局、私企業であるメディアと官製のNHKという忖度報道しかない日本の現状が「71位」というザマになっているのだと思います。