教育歴ごとの死因別死亡率

約800万人分の人口データ（全人口の9%）と約33万人分の死亡データから、日本人の教育歴ごとの死因別死亡率を初めて推計をしたのだそうだ。

教育歴ごとの死亡率の差が大きい死因の上位は、脳血管疾患、肺がん、虚血性心疾患、胃がんだった。

教育歴が死亡率に直接影響しているわけではなく、喫煙や塩分過多などの既知のリスク要因が社会経済状態によって異なることが死亡率の差につながっていると考えられる。

推計は、国勢調査をもとに国立研究開発法人国立がん研究センターがん対策研究所が行った。

全死因では男女ともに「大学以上卒業者」と比べて、「高校卒業者」は約1.2倍、「中学卒業者」は約1.4倍死亡率が高いことが明らかになった。

このような個人の健康に影響を与える社会的要因は「健康の社会的決定要因（social determinants of health）」とよばれ、健康格差の縮小は公衆衛生上の重要な課題となっている。

「教育歴」は、国際的に広く用いられている。元来、日本では教育歴をもとにした分析は行ってきていなかった。その理由の一つに、海外に比べて日本では個人IDが実用レベルで普及していないことも上げることができる。

サンプルは男女ともに約400万人。

肺がん、脳血管疾患、自殺は、教育歴に応じて推移しているが、乳がんは逆に下がっている。その理由は、教育歴が高い女性の出産率に関係していることが明らかになっている。

当然のことであるけれど、教育歴が死亡原因に直結しているわけではない。ただし、教育歴の違いが生活習慣など死亡率に影響するリスク要因や健康行動と関連しており、それが死亡率の違いにつながっていると考えられている。

専門家でもないのに敢えて結論的なまとめ方をするなら、肺がんは喫煙、脳血管疾患は塩分摂取。自殺は経済要因。乳がんは晩婚や非婚。これらの是正ができれば教育歴による差を無くすことができる。

少子化同様、政府の役割は少なくないので、早く裏金、闇金にケリをつけて、国民のために少しは仕事をして欲しいというか、まず国民が政治に対する意識を変える必要があるけれど、それは遠大な望みとなってしまっている。