京都府が財政破綻？

このままいけば10年以内に京都が財政破綻をするらしい。その原因は不採算の地下鉄を作ったことが大きいと報じている。固定資産税を取れない神社仏閣が多い。大学が多いので学生（15万人）が多く住む。

自治体の主たる収入は住民税と固定資産税になるとのことであるが、まず、景観規制で高層マンションが作れない。住民税を収める人の割合は43％で最低レベル。そこで京都府は大幅な財債権に取り組まざるを得なくなっている。住人の転出も増えだしている。

逆に増えているのが中国人の別荘だが、そのために住宅価格が高騰しだしている。そこで居住者のいない（別荘やセカンドハウスなど）住宅に対する新たな課税（別荘税）も検討をしているとか。

この動画の6分頃の数字を見ると、

京都府：資産2.9兆円　：　負債2.7兆円　：　＋0.2兆円
愛知県：資産8.3兆円　：　負債6.0兆円　：　＋2.3兆円
大阪府：資産7.9兆円　：　負債6.3兆円　：　＋1.6兆円
東京都：資産35.2兆円 ：　負債6.5兆円　：　＋28.7兆円

と、京都府は確かに財源が乏しい上に地下鉄の工事代金の支払いが負担となることは明確である。

逆を言えば、そんなに上りが少ない自治体で、多大な支出をしてまで、なぜ、地下鉄を作ったのかがポイントで、明らかな政策のミスか、はたまた裏のある話であるかのいずれかなのでしょう。それ以外にも新庁舎を作ったのに役人が入りきらず、近くの貸しビルを借りなければならず、テナント料を無くすことができない見込みなのだとか。

端的に言って、役人減らせば人件費も浮くし、テナント料のいらないのに、そんな簡単なことすらできないのでしょうね。

どうも「京都というブランドに安座している無能な政治」という感じを払しょくすることができません。

さて、京都はそういうことで有権者が選んだ政治がしでかすことなので、有権者は現状を受け止めて諦めるか、次なる選挙において、より良い政治を選ぶしかないわけです。

翻って、東京ですが驚きの「28.7兆円」の余裕です。この余裕を何に使うかが政治の見せ所と思います。とりあえずは児童手当と新築家屋の太陽発電補助のようです。

そういえば築地市場の跡地はどうなっているのかと思って調べたら「築地跡地何になる？　都、事業者募集をスタート、年101億円以上で貸し付け」という記事が2022年12月1日にあがっていました。18.7ヘクタールの用地を年101億円以上で70年間貸し出しです。

「築地は守る、豊洲を活かす」だったはずでしたが、101億円以上で貸し出すということは101億円なのだと思いますが、これとて裏があっての金額なのでしょう。1坪約1万5千円で70年間の賃借料は100万円/坪です。築地の公示価格が約730万円/坪ですから、公示価格から見ても7分の1という想像を絶する格安の賃借料のようです。

日本は先進国に不利をしているけれど権力者たちのやることは、ロシアのオリガルヒと何ら変わるところのない途上国さながらですね。