「ウクライナ追加支援6000億円」を擁護する日本

日本政府がウクライナ向けに6000億円を提供すると決定した。内訳は人道支援に10億ドル、世界銀行を通じた復興ローンなどに35億ドル。

日本は安倍政権の時に武器輸出をしようとして取りやめたことがあった。最近、パトリオットをアメリカに輸出する方針が政府から示されたけれど、日本自体が必要数の6割しか保有していないミサイルをアメリカに輸出することは、いい加減な矛盾であるけれど、アメリカから「ゆすられた」からに違いない。

アメリカはウクライナ支援に武器を出しているから、アメリカ国内が手薄になっている故に、日本から手に入れようとしていることは明白なこと。

6000億円も、アメリカ政府によるウクライナ支援の予算が共和党の反対で通らないためにアメリカからの圧力によって唐突に出てきたような印象がある。

武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定し、外国企業に特許料を払って日本で製造する「ライセンス生産品」の完成品の輸出を解禁する解釈変更を国会を通さずに政府だけで判断している。

ま、一党独裁政権だから、好きにしてもらうほかはない。

今までに日本政府はウクライナに72億ドルを支援しているという。141円で換算すればおよそ1兆円。しかも、武器は刺せないから人道支援と財政支援だけだ。そのうち、どれだけが自民党宜しく裏金になっているかは不明だ。ウクライナは、さっきまでロシアだったから、腐敗がはびこっているという。

復興支援しても、金をとられるだけで、復興の工事は中国にとられるだけのことだ。

ところが、消費が滞る世界経済において、特需の見込みがあるのは戦争地域が投資家からすれば魅力的だと判断されている。ウクライナは「ヨーロッパ最後の大チャンス」だそうだ。

ここで恩を売っておくことは、戦後ウクライナの復興において有利になるという読みがある。それからすれば中国はロシア寄りだからウクライナは中国をあてにしないだろうという予測は、きっと外れる。

ロシア侵攻以前から日本とウクライナの関係は、中国に比べればかなり薄いうえに、中国は非合法なことでも平然と行える脱法国家だから、裏金で自民党議員のようなウクライナ議員を抑えることはたやすい。

ウクライナの公的機関の透明性はアフリカの貧困国なみに低いとのこと。非合法な手続きが行われる懸念が十分にある国だから、支援は当然くらいに考えている公算が高い。

そのぅえ、沸き起こる国内の不満をほぼ無視した巨額のウクライナ支援が、将来への禍根を残す公算が高い。というのは、それだけの外交力を持っているとはいいがたいうえに、リーダーたる現首相の能力では、およそ投資した金額の改修はできないだろう。

というか、投資に対する回収ビジョンなど、描くことすらできずに「人道」という、名ばかりのバラマキは、日本にとってなんの益もない捨て金になるだろう。