「Google Bard」に尋ねました

はい、AIが浸透してくると、AIを提供しているベンダーに有利な情報が集まることで、提供する側と利用する側に主従関係が生まれる可能性があります。

AIは、データの収集、分析、処理、および活用を自動化することで、企業の効率と生産性を向上させることができます。また、AIは、新しいサービスの開発やビジネスモデルの創造にも役立ちます。

例えば、AIは、顧客の行動を分析して、よりパーソナライズされたサービスを提供することができます。また、AIは、不正行為を検出したり、セキュリティを強化したりするために使用することもできます。

AIは、企業にとって、大きな競争優位性を得るための重要なツールとなるでしょう。しかし、AIを提供しているベンダーは、AIの開発や運用に多くのコストをかけて、AIを活用する企業に有利な情報を独占する可能性があります。

そのため、AIを提供する側と利用する側の間には、主従関係が生まれる可能性があります。AIを利用する側は、AIを提供する側に依存することになり、AIを提供する側は、AIを利用する側を支配することになるのです。

AIが浸透してくると、AIを提供する側と利用する側の間には、主従関係が生まれる可能性があります。そのため、AIを利用する側は、AIを提供する側に依存しないように、自社でAIを開発したり、AIを活用するためのスキルを身につけたりすることが重要です。

その昔、WindowsというOSが初めて登場した時（1990年代初頭）、それまでMS-DOSしかなかったところへ、いきなりGUIが登場したわけで、ユーザーは、かなり困惑した。そこで、WindowsのQ&Aのような情報サイト（当時はまだインターネットがそれほど普及していなかった時代だったと思う）を開設した人がいた。

そこに、さまざまな問題、バグや提案が寄せられるようになった。

デイリーだったかウィークリーだったか細かなことは忘れたけれど、ユーザーからの質問レポートをまとめてマイクロソフトに高額で売るという商売をしていた人がいた。

慧眼でした。「俺って、頭いいから」って言ってました。

学徒を動員して、首都で焼け溶けた電線を集めさせて、それを製錬して軍に売って大儲けをした人がいたことを思い出します。生成AIも似たようなものですが、林立すると後発には儲けの芽はないでしょうね。

生成AIに、毎日毎日、さまざまな質問が集まってくると、それを分析することで新たな商品やサービス開発のヒントが集まってくるし、さらに分析すれば、様々な業界にレポートを売ることができる。

生成AIベンダーは、電通より、顧客企業が喜ぶ情報をリアルタイムで提供することができる。

AIに支配されるのではなく、AIベンダーに情報の市場は支配されていくことになる。まして、企業が望むようなバイアスを回答にかけるならば、テレビCMなどより圧倒的な効果が望める。

ChatGPTが登場したら間髪入れずGoogle BardやマイクロソフトのBingがでた。彼らは、準備だけはしていたということ。翻って日本のIT企業は、いずれも沈黙。技術や知能のレベルに歴然たる差がついている。

日本ITの雄で、数少ない成功企業である楽天は、ITとはおよそ関係のないモバイル事業で苦境に立っているが、これは、本流のIT力では勝負ができないことを悟っているからモバイル事業に乗り出しているとみることもできる。

アリババなどとの根本的な違いで、本来なら楽天こそが日本初の生成AIを出すべきだったと思う。