「業務」と「職務」を解釈する
最近の流行りですが、さっそくChatGPTに聞いてみました。
業務と職務の違いを明確にしてください
業務（ぎょうむ）と職務（しょくむ）は、仕事や役割に関連する用語ですが、微妙な違いがあります。
「業務」は、広範囲な仕事全体を指し、組織や企業の目標を達成するために必要な一連の活動やタスクのことを指します。業務には、具体的なタスクや手続き、プロセスが含まれます。例えば、企業の業務には、製品の開発、販売、マーケティング、顧客対応などが含まれます。
一方、「職務」は、個々の役職や職種における責任や義務を指します。職務は、特定の仕事上の責任や役割、業務の範囲を表します。例えば、営業職の職務には、新規顧客の獲得や既存顧客の関係構築などが含まれます。
簡単に言えば、業務は広い範囲の仕事全体を指し、職務は特定の役職や職種における責任や役割を指します。業務は職務の総体であり、職務は業務の一部です。
このように、業務と職務は密接に関連していますが、範囲や具体性において微妙な違いがあります。
組織的な単位を「業務」と考え、その業務を実際に推敲する最小単位の役割・活動を「職務」と考えます。ここでいう「業務」は「その組織において部署固有の一連のまとまり単位」を指しています。
一部に「業務部」とか「業務課」のような名称のセクションがありますが、「業務を『業務』とする部署」となり、いささか再帰的でありますが、深くは解釈しません。それぞれには事情があるのでしょう。
「職務」は、業務を構成している個々の役割を意味しますが、その役割は厳密に文書化（職務手引書）されていることで、役割を明確にすることができます。
英語の辞書では「業務」は「business」で、「職務」は「dutyまたは job」と表示されます。
職務単位に「職務手引書（Job Procedure：JP）」を作成し、何をどのようにやるかが記載されているドキュメント（一般的にはマニュアルと呼ぶ）が整備されている組織と、そうではない組織では競争力が違ってきますし、そこには法定順守もしくは規範順守まできちんと書かれているような文書が整備されていることで、これからの流動化時代を先駆けられることができます。
実は、「Job型雇用」という言葉が出回り、その応募要領を「Job Descriptiom：JD（職務記述書）」というような話がコロナ禍以降、出回り始めていますが、応募要領である「Job Descriptiom」には、そのJobの内容を詳述する「マニュアル」が不可欠で、雇用契約の内容（Jobの範囲）を具体的に詳述している必要があります。
日本に「マニュアル」という概念が入ったのは戦後だと言われています。それからおよそ80年経とうとしていますが、文書主義が徹底していないのは年功序列型終身雇用制度があればこそですが、徐々にジョブ型雇用や人材の流動化がはじまろうとしています。
雇用の形態を合理的な形に変えるうえで最大の障壁になるのが「年功序列」になります。始末が悪いのは、「年功序列」というヒエラルキーの上に行くほどに権力を保持しているゆえに、根本的な体質転換ができないことです。これは、政治や役所の人事を見れば歴然です。
組織が大きくなるほどに中間管理層が増え、その中間管理層が時代や業界の変化に適応することを阻害していることの不効率を意識した組織改革を求められる時代に入っているということを先駆けて認識し、改革を断行していくことも競争優位に供することができる一つの要因といえます。
とは思うものの、権力保持者から自らの適格性を自省することから始めるということは、日本型組織においてはなかなか難しそうです。年功序列の弊害は、組織が大きくなるほどに大きな障壁だといえそうです。
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